
増税後でもいろいろ支援策があるって言ってるから分けわかんなくて…。


消費税10%増税後の住宅取得支援策の予定!

住宅取得支援策
- 住宅ローン減税:控除期間を10年から13年に3年間延長
- すまい給付金:所得制限の緩和による対象者の拡充・給付額が最大30万円から50万円に引き上げ
- 次世代住宅ポイント制度:新築最大35万円、リフォーム最大30万円相当の商品と交換可能なポイントを付与
- 住宅取得等のための資金の贈与税非課税:贈与税非課税枠は最大1200万円から3000万円に拡大


住宅取得に向けて支援策はとられる予定ですが、1年で変わってしまうことが沢山あり、今と1年後では大きな金額の差ができてしまうかもしれないんです。
現在と1年後で変わってしまうかもしれないこと!
金利が上昇するかも!
住宅ローンは、金額が大きく返済期間が長いため、少し金利が上がるだけで、同じ借入期間でも利息が大きく変わってしまいます。
現在は低金利時代と言われていますが、金利が0.5~1%上昇してしまうことはいつでも考えられます。
住宅ローンの金利適用は、現在の金利ではなく建物引き渡し時期が一般的となっているので、低金利の今から家づくりを始める方が良いかもしれません。
金利が少し違うだけで利息がこんなに違う!
- 金利1%・・・利息464万円
- 金利1.5%・・・利息715万円(金利1%との差+251万円)
- 金利2%・・・利息978万円(金利1%との差+514万円)

親からお金は支援してもらえないし、すまい給付金とか住宅ローン減税とかだけじゃ全然足りないよ。
だから、低金利時代と言われている今のうちに家づくりを始めた方が良いんです。

建築費が高騰するかも!
東京オリンピックが2020年に開催されるため、建築工事が右肩上がりになっています。
今後建設業界では、人件費・建材費が上昇によって、住宅価格が高騰することが予想されています。

住宅価格高騰は痛いかも。

増税前の駆け込みで工期が遅れるかも!
増税前の駆け込み需要で工事が集中してしまったり、東京オリンピックの建設ラッシュが重なる可能性があり、工期が遅れる可能性があります。
工期が遅れてしまうと、それだけ今住んでいる賃貸住宅の家賃がかさむということになってしまいます。

今からでも遅いのかな?
駆け込み需要に巻き込まれないためには、今すぐに家づくりを検討することが大切なんです。

消費税8%と10%ではどのくらい金額が違うの?
注文住宅を考えている方に、消費税2%の違いでどのくらいの金額差があるかを紹介しましょう。
建築費が2500万円の場合
建築費
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借り入れ総返済額
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消費税
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家賃
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消費税8% | 2500万円 | 約3068万円 【フラット35】Sが適用された場合 |
200万円 | 64万円(8万円×8か月) |
消費税10% | 2550万円 | 約3512万円 【フラット35】が適用された場合 |
250万円 | 160万円(8万円×20か月) |
金額差 | +50万円 | +約444万円 | +50万円 | +96万円 |
消費税が2%上がるだけで、これだけの金額が変わってしまいます。
【フラット35】Sは省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅向けに【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度ですが、金利が上昇すれば終わってしまう可能性があります。
家づくりは焦ってするものではないですが、今家づくりを始めずにいると損をしてしまうかもしれません。

また、消費税増税後に家財を買い揃えるのも結構な金額かかるので、できるだけ早い行動をおすすめします。
